日本人的配偶工资一年不超过多少日圆老公不扣税

　　配偶的年收入不超过38万日元的情况下，扣税额度会减少，但不是不扣税了。

　　详见：
　　No.1191 配偶者控除
　　[平成21年4月1日现在法令等]

　　1 制度の概要
　　纳税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる场合には、一定の金额の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

　　2 控除対象配偶者の要件
　　控除対象配偶者とは、その年の12月31日の现况で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

　　(1) 民法の规定による配偶者であること（内縁関系の人は该当しません。）。

　　(2) 纳税者と生计を一にしていること。

　　(3) 年间の合计所得金额が38万円以下であること。

　　(4) 青色申告者の事业専従者としてその年を通じて一度も给与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事业専従者でないこと。

　　3 配偶者控除の金额
　　控除できる金额は、控除対象配偶者の年齢、同居の有无、特别障害者に该当するか否かにより次の表のようになっています。

　　同居特别障害者である人 左记以外の人
　　一般の控除対象配偶者 73万円 38万円
　　老人控除対象配偶者 83万円 48万円

　　(注)

　　1 同居特别障害者とは、特别障害者である控除対象配偶者のうち、纳税者又は纳税者と生计を一にする亲族のいずれかと常に同居している人をいいます。

　　2 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日现在の年齢が70歳以上の人をいいます。

　　なお、配偶者が障害者の场合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特别障害者の场合は40万円）が控除できます。

　　（例） 老人控除対象配偶者が同居特别障害者に当てはまる场合の控除额
　　配偶者控除83万円と障害者控除40万円の合计123万円が控除できます。

　　4 その他
　　配偶者控除の适用がない方で、纳税者本人の合计所得金额が1,000万円以下の场合で、かつ、配偶者の合计所得金额が38万円超76万円未満である者については、配偶者特别控除が适用される场合があります。配偶者特别控除额は最高で、38万円ですが、配偶者の合计所得金额が増えると控除额が少なくなっていきます。

　　(所法2、79、83、83の2、85、所基通2－46、措法41の16)